コロナ禍の新しい生活様式は、アパレル業界に多大な影響を与えました。
企業は既存のビジネスモデルの危うさを知り、また消費者もファッションに対する
価値観を見つめ直すようになりました。
そのような中で特筆すべき点として、粗利率と言う指標が改善しコロナ前の水準を超えた
企業が多く現れたことです。
粗利率が向上した背景にはコロナ禍での客足の鈍りを考慮して仕入を抑制した結果、
値引販売や在庫の償却が減少したことが関係しています。
そのため、社会がコロナ禍から抜け出して需要が回復した時、売上の成長とともに粗利率の
向上が両立出来る仕組みを得ることが今後の重要なポイントとなります。
〇 低価格志向と高級志向の消費者の二極化
コロナ禍で起こった第一の変化は、消費者ニーズが低価格志向と高級志向へと二極化したことです。
コロナ禍においては外出機会が減少したことにより、高級な服やフォーマルな服を
着る機会が大きく減りました。
またリモートワークを通してカジュアルな服装で仕事をすることに慣れたこともあり、
オフィス勤務に戻ったとしても以前のようなスーツにネクタイのようなドレスコードは
求めず、企業もカジュアルウェアーを認める流れになっております。
その結果、低価格志向が強まりました。
ファストファッションや古着を利用するなどして、トレンドアイテムに対するコストを
抑える傾向が強まったのです。
他方で、トレンドを追う必要が薄れたことで、高級志向へ価値観をシフトする消費者も増えています。
トレンドに合わせて短期サイクルで服を買い替えるのではなく、
「自分が本当に気にいった服を長く大事に着る」と考える消費者が増えたのです。
この流れに乗って、多少高くても時代に左右されない長く着れる商品の需要が高まっています。
〇 大量生産・過剰供給への疑問符
短期スパンでファッションサイクルが変わるアパレル業界では、以前より過剰供給が問題になっています。
シーズンやトレンドが過ぎた服は行き場を失い、セールで叩き売るという
状況が常態化していたのです。そこにコロナ禍で一気に消費が冷え込んだ為に、
多くの企業が大量の在庫を抱えました。このことからこれまでのビジネスモデルに疑問感じる動きが
メーカー側で強まったのです。
また、消費者側でもサステナビリティの観点から、自然環境への負荷が大きいビジネスモデルは
SDGsへの関心が高まる中で、無関心企業は消費者から批判的なまなざしを受ける
リスクを抱えるようになってきました。
実際、最近の経済産業省の調査資料によると洋服購入決定の要因のうち、
「サステナビリティへの配慮」と答えた消費者が最も多い結果となりました。
逆に「トレンド」は最下位に落ちました。このように大量生産・過剰供給を疑問視する動きは、
メーカー側と消費者の双方から生じた変化なのです。
〇 今後アパレル業界に求められること
- サステナビリティへの意識
- 適切な需要予測による在庫管理
- D2Cモデルへの挑戦（Direct to Consumer）
- トレーサビリティへの対応（生産から廃棄までの追跡可能の仕組み）
（まとめ）
コロナ禍を経て、「大量生産・過剰供給」という従来型のアパレルモデルは経営面からも
サステナビリティの面からも疑問視されるようになりました。
アパレル業界はこうした昨今の動向に沿うために、今後さまざま施策の検討を始めなければなりません。
中でも、適正な販売・在庫管理は経営的な利益と環境への配慮を両立する重要なポイント
です。
新しい時代に対応した販売管理システムや、アフターコロナにおける物流管理等の仕組みの構築が急務なのです。
Yamada
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